追加費用は、どちらが負担すべきか（その１）

追加費用は、どちらが負担すべきか（その１）

システム開発過程におけるシステム開発費の追加。

当初の契約額を超過する要因が発生してしまい、ベンダーがユーザへ追加請求する事を指していますが、この追加費用は全てユーザが負担するものなのでしょうか？

追加費用はどの様な場合に発生し、発生した費用はユーザとベンダーのどちらが負担すべきかを、要因ごとに考察してみたいと思います。

今回は、第1回目として、『ユーザ側の検討不足』 を取り上げてみたいと思います。

これは、ユーザ側が何の為に、どの様なシステムが必要なのかなど、システム化を十分に検討せず、要件があやふやな状況でベンダーにシステムを発注してしまうケースです。

ユーザ側としては、システム開発のことは良く分からないのでベンダーに全てを任せてしまえば安心、との裏付けのない根拠？に基づいて、システム開発の全てをベンダーに丸投げしてしまえば楽ですから。

でも、ちょっと待ってください。


本来、システムとは経営そのものであり、その事業活動を支える道具がコンピュータシステムではないでしょうか。

事業活動を熟知した中で、『コンピュータ化する部分』 と 『コンピュータ化しない部分』 を見極め、全体を上手く融合し、如何に経営／業務に寄与する 『仕組み』 を作り上げるかが大切なのではないでしょうか。

目的があるからこそ、その為に必要な道具が明らかになるのではないでしょうか。

システム発注前段階でユーザがやるべき事をしなければ、システム開発を請負うベンダーも、あやふやな状況下で精度の悪い 『あやふやな見積額』 を提示するしかないですよね。

『ユーザ側の検討不足』 の中、要件定義工程のスタート。

あらかじめ業務要件が明確になっていても、要件定義工程でブレが生じるものです。

何故なら、要件定義で決定した内容（システムの範囲、実装すべき機能など）が、その後のシステム設計工程、製造工程へと繋がっていくわけです。

つまり、
この工程で要件漏れを起こすということは、実装漏れなどを引き起こす原因
となり、それ故スケジュール遅延や費用追加など、プロジェクトに対してかなりの影響が出てくるはずです。

その様な事態を引き起こさないように、ユーザ・ベンダー共にかなりの労力を掛け要件を精査する故、事前に業務要件を明確にしておいても、ブレは生じるのです。

業務要件を明確にしておいてもこの様な状況になることが多々あるのに、
業務要件を明確にしていなければ、要件定義工程の期間が長くなるばかりか、要件漏れの確率も高くなる
こと間違いなし。

当初提示された見積額の範囲内で全ての要件が収まればよいのですが、収まらない場合に増額分に対する判断が必要となるわけです。

様々なケースが考えられますが、ここではユーザ側の検討不足に的を絞ると、明らかにユーザ側の分が悪いでしょう。

何故なら、『あやふやな状態』 と 『明確化された状態』 の差分がシステム開発費の膨れとして現れるわけですから、追加費用と言うよりも適正な費用が提示されたと考えざるを得ません。

結局のところ、
業務要件の検討不足により引き起こされているわけですから、ユーザ側が負担すべき費用といわれても仕方がない
のではないでしょうか。

ただ、それに付け込んで、使いもしない機能を要件に組み込まれる場合もあります。それこそ、無駄を見抜けなければ、不必要な出費となるだけです。

備えあれば憂いなし。システム開発の発注前段階でやるべき事をやっておけば、不測の事態にも対応できるはずです。

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