追加費用は、どちらが負担すべきか（その５）

追加費用は、どちらが負担すべきか（その５）

システム開発過程におけるシステム開発費の追加。

今回は　『納期遅延』　に係わる追加費用について取り上げてみたいと思います。

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システム開発がスケジュール通り進行せず、その結果、納期に間に合わなかった事に付随する費用はどうすべきでしょうか。

ベンダーが納期に間に合わなかったのだから、ベンダーが負担して当たり前であり、それよりも、納期遅延に対するペナルティを科すべきだ！

との声がユーザ企業から聞こえてきそうです。


ベンダーからは、ユーザ企業側は自分の落ち度は棚上げし、全ての責任を押し付けるのか？

と反論の声が聞こえてきそうです。


そもそも、納期遅延を引き起こした原因は何だったんでしょうか？

ユーザが要件を確定しない？

ベンダーの能力？

理由は様々でしょうが、それぞれの立場により主張が異なるのは当たり前です。

どの様な経緯で納期が遅延してしまったのか、事実を明確にしなければ、その責任の所在すら明確になりません。

その為には、納期遅延はシステム開発のリスクの1つと認識し、常に状況を把握できるプロジェクト運営が望まれます。


納期遅延により発生する費用の多くは、ベンダー側に発生する該当期間分に掛かる費用　（主に技術者の人件費ですね）でしょう。

しかし、システムが納期通りに納まらなければ、ユーザ企業側にもそのプロジェクトに係わる人件費が発生するのです。

また、納期遅延により逸失利益が発生する事もあるでしょう。

この事を理解したうえで、どちらが負担すべきかを、ユーザ企業／ベンダー企業が協議して決めざるを得ません。

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納期に間に合わないということを　『期間が延びた』　として、その期間に発生した費用を当たり前のようにユーザに請求するベンダーがいる事も事実です。

ところが、システム開発はよく分からないという理由（？）から、ベンダーから言われた通りに支払ってしまうユーザ企業が結構いるようです。

『ＳＥサポートとして一定期間、技術者にシステム開発業務に従事してもらう』 様な契約であれば、期間延期としてユーザ企業はその費用を負担すべきでしょう。


しかし　『システム開発業務そのものを委託し、システムを納品してもらう請負開発業務』　の場合は、本来であればベンダー企業もそのリスクを把握しているはずですし、そのリスクを受け止めてもらいたいものです。

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